まずはあなたのお悩みをお伺いいたします。そして、どんな債務整理方法が適しているのか、様々な角度から検討し提案させていただきます。費用をいただくのは実際の処理に入ってからになります。
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任意整理
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1社につき2万1000円
減額報酬として、10.5％を別途いただきます。
減額報酬は依頼前の債務総額から和解後の債務総額の差額分になります。 その他、送金管理事務手数料として、1社につき月額1050円いただきます。 |
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自己破産
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同時廃止手続きの場合
31万5000円
裁判所申立費用2万5000円が別途必要となります。
管財事件手続きの場合
42万円
裁判所申立費用2万5000円が別途必要となり
ます。
その他に管財費用、管財人引継手数料として20万1000円が必要となります。 |
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個人民事再生
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住宅ローン特別条項なしの場合
42万円
裁判所申立費用 3万円が別途必要となります。
その他に、再生委員報酬15～20万円が必要と なる場合があります。 住宅ローン特別条項を利用する場合には別途5万2500円をいただきます。 |
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過払い金返還
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返還金額の21％ 着手金は頂いておりません。 |
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※ご夫婦など複数で受任された場合、それぞれの費用が必要となります。
※弁護士が遠方へ出張する場合には、出張費として実費を申し受けることがあります。
※任意整理、個人民事再生、自己破産の手続きにおいて、過払い金が返還された場合には、返還金額の21％を別途いただきます。
※上表は基本的な料金となります。案件により料金は変わってまいりますが、相談時にしっかりご説明いたしますのでご安心ください。
※お客様の経済状況によっては、弁護士費用の分割払いが可能となる場合もございますので、まずはご相談ください。